2020-12-04 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、内水氾濫対策を強化推進するための支援を求める意見書外三百十六件であります。 ――――◇―――――
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、内水氾濫対策を強化推進するための支援を求める意見書外三百十六件であります。 ――――◇―――――
気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や、切迫する地震災害等の自然災害から国民の命と財産を守ることは最重要の使命です。 また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命でございます。 また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要でございます。
気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。 また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
愛知県でも様々な農業水利施設、これは、愛知県も非常に用水については苦労してきた歴史がございまして、現在においては、愛知用水、豊川用水また明治用水など、こうした水利施設も多く、逆に、地震、災害等でいざというときに使えなくなるのではないかという、そうしたリスクとも背中合わせで農業を営まれている方、多くいらっしゃいます。
また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
この地域におきまして、陸路が使える場合はもちろん陸路による避難をいたしますけれども、地震災害等によりまして陸路が使えないという場合には、海路避難あるいはヘリなどによる空路避難などの組み合わせを行うことにしてございます。
最初の質問ですけれども、地震災害等の発生時の高速道路施設の利活用についてお伺いをしたいと思います。 本年三月十一日で、東日本大震災発災から丸三年が経過をいたしました。復興の加速とともに、首都直下あるいは東海、東南海、南海トラフでの大型地震の発生の確率は高く、防災・減災への取り組みは粛々と進めていかなければならないと思っております。
それは、三・一一の復旧復興の中で、我が国は諸外国に比べても大変に地震、災害等が多い国でありまして、これからも南海トラフや首都直下型の地震が起きる可能性がある中で、今から人の命とそして財産の被害を軽減させるための公共事業、これは必要なことだというふうに思います。
○吉川沙織君 昨年、三年十か月ぶりに修正をされた防災基本計画の中でも、「相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとする。」という、これが修正で新設されていますので、是非、今御答弁いただいた内容と併せて、そういう取組も進めていただければと思います。
ただ、両方とも、今回の場合で言いますれば、今回の場合だけではないんでありますけれども、こうした緊急地震災害等のときに国が直接その被災のところに届ける、こういうシステムにはなっていませんね。 例えば、お米の方でありましても石油の方でありましても、これは契約をして民間の間で売り渡すと、こういうことを円滑に行うようにするということになる。
それで、日本の地震災害等を対象にした準備金あるいは引当金制度の導入ということが私は非常に大切だと思っております。ただ、その導入に際しまして、税法上の優遇措置を検討すべきではないかと。自然災害リスクというのは、自己保有化を進めることが大事な点は一つあると思うんですね。
○安住副大臣 私や北澤大臣も本当に全く同じ認識で、日ごろ大変、奄美もそうでございますし、大地震、災害等におけるそれぞれの、特に陸上自衛隊の評価というのは、それぞれの地域の皆様にはもう十分認めていただいていると思うんですね。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外四件、災害対策の充実強化に関する意見書外一件であります。 ————◇—————
その他の専門家の活用についても、現行の被害認定基準運用指針におきまして、大規模地震災害等において、応急危険度判定士、また地元建築士会などの支援の重要性を指摘しているところでございます。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書外十三件であります。 ————◇—————
一方、北海道は積雪寒冷という気候、広大な地域に人口や機能が分散している地域構造、水害、地震、災害等多発する自然災害など、特有の制約条件を抱えております。
また、日本は日本として、さまざまなみずからの地震災害等の経験もございますので、そうした経験を生かしながら、例えば神戸にアジア防災センターというのがあるわけでございます。これはまさに神戸地震の反省の結果できたものでございます。
昨年の豪雨災害を初め、また新潟県中越地震等々起こりましたが、ことしも、台風十四号による災害、アメリカではハリケーン・カトリーナの高潮災害、パキスタンの地震災害等、国内外で大変大きな災害が相次いで発生しておりまして、国土交通省としては、これらの災害を教訓として、課題を整理し、必要な対策について検討しているところであります。
ここで、いわゆる地震災害等に強い水道づくりというのは、国土交通省も挙げての新たな課題となっておると思いますが、そのための予算措置並びに主体となる水道事業者への指導等の対応について、まず一点、お願いいたします。